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感染収束へ首相正念場、長期化なら求心力低下

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 菅首相は7日、新型コロナウイルス対策で「最後の切り札」と言える緊急事態宣言の発令に踏み切った。対策が効果を上げず、宣言が長期化する事態となれば、政権浮揚のカギを握る今夏の東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。政権運営は正念場を迎えようとしている。

新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を発令する菅首相(右から3人目)(7日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言を発令する菅首相(右から3人目)(7日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

長期化なら求心力低下

 緊急事態宣言は、8日から1か月の短期決戦で飲食店などに絞って新型コロナ対策を講じることで、感染の封じ込めを目指すものだ。首相は7日の記者会見で「(感染)克服のためにはもう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ない」と理解を求めた。

 首相は経済回復に水を差すとして宣言発令に否定的で、年末年始に感染防止策の徹底や忘年会の自粛などを呼びかけるにとどめた。しかし、東京都の新規感染者数が7日、過去最多の2447人に上るなど、拡大の一途をたどり、宣言発令に追い込まれた。

 自民党の二階幹事長は「事態を見極めた適切な判断だ」と宣言に理解を示している。もっとも、宣言を発令しても、政府の期待通りに飲食店や住民が協力する保証はない。昨年4月に続いて2度目の宣言となるため、「国民の意識を引き締める効果は限定的ではないか」(内閣府幹部)との弱気な見方も出ている。

 宣言を解除するには、新規感染者数などの6指標が改善し、感染状況が最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」の水準まで下がることが目安となる。解除へのハードルは高く、首相周辺は「2月7日までの宣言が延長になる可能性もある」と表情を曇らせる。

 首相は2月7日までの宣言解除後、2月下旬までに新型コロナのワクチン接種を始めて感染の広がりを抑え込むというシナリオを描いている。東京五輪の開催にこぎつけ、内閣支持率を上向かせたい考えだ。この日の記者会見でも、接種と五輪の実現で「国民の雰囲気も変わってくるのではないか」と期待感を示した。

 3月25日には、福島県から聖火リレーがスタートする。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の3月来日も取り沙汰されており、五輪関係者は「3月まで宣言が続くとまずい。遅くとも2月下旬くらいまでには終了してもらわないと」と語る。五輪開催が危ぶまれる事態となった場合、首相の求心力低下は避けられない。

 安倍内閣は、昨年4月の宣言発令後、内閣支持率と不支持率が逆転した。自民党内では、党が昨年末に行った次期衆院選の情勢調査で、「現有議席を30議席以上減らす」との結果が出たとする情報が駆け巡っている。菅内閣の支持率下落が続けば、党内の動揺はさらに広がりそうだ。

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1755083 0 政治 2021/01/08 05:00:00 2021/01/08 09:41:08 2021/01/08 09:41:08 新型コロナウイルス感染症対策本部で東京など1都3県への緊急事態宣言を発令する菅首相(中央)(7日午後5時32分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210107-OYT1I50101-T.jpg?type=thumbnail

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