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緊急事態の区域拡大、7府県に今夜発令へ…大都市圏中心に防止策強化

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 政府は13日夜、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象区域に、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加する。期間は発令済みの首都圏4都県と同じ2月7日までとする方向で、対象区域を11都府県に拡大し、大都市圏を中心に、感染防止策の強化を図る。

衆院内閣委員会の閉会中審査でアクリル板越しに答弁する西村経済再生相(13日午前9時54分、国会で)=源幸正倫撮影
衆院内閣委員会の閉会中審査でアクリル板越しに答弁する西村経済再生相(13日午前9時54分、国会で)=源幸正倫撮影

 宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもの。菅首相は13日午後、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に対象区域の追加を諮問する。国会への事前報告を経て、同日夜の政府対策本部で首相が正式に発令する。その後、首相が今月3回目の記者会見を開き、国民に協力を呼びかける。

 新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は13日午前の衆院内閣委員会の閉会中審査で、「(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』の段階の対策が必要となってきている都道府県が1都3県以外にもいくつか出てきている」と述べ、区域追加の必要性を強調した。

 宣言発令を受け、追加区域の知事は飲食店やバー、カラオケ店などに午後8時までの営業時間短縮を要請できる。応じた店舗には協力金として1日最大6万円が支払われる。応じない場合に現行法で罰則規定はないが、店名の公表などができる。

 政府は首都圏と同様に営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとするよう求める方向だ。不要不急の外出自粛の徹底やテレワークによる出勤抑制も呼びかける。

 対象区域の追加を巡っては、大阪、京都、兵庫の3府県の知事が9日、医療提供体制の逼迫ひっぱくなどを理由に政府に要請した。12日には愛知、岐阜、栃木各県の知事も対象拡大を求めていた。政府は感染状況が福岡県でも悪化していることを踏まえ、要請のあった6府県とあわせて追加する方針を決めた。

 内閣官房が12日に公表した資料によると、コロナ感染による全入院者の病床使用率(11日時点)は兵庫県が75%を超え、大阪府は7割近く、愛知県は6割超となるなど、感染が拡大している。

 福岡県の小川洋知事は13日午前、県庁で記者団の取材に応じ、12日に西村氏から、緊急事態宣言の対象区域にしたいとの連絡を受け、了承したことを明らかにした。正式発令を前提に「決められた期間に対策をしっかりとって、一日も早く緊急事態宣言から脱却したい」と述べた。13日中に県の対策本部会議を開き、飲食店に対する営業時間短縮要請などの対策を決める方針だ。

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1766763 0 政治 2021/01/13 11:35:00 2021/01/13 12:55:51 2021/01/13 12:55:51 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210113-OYT1I50055-T.jpg?type=thumbnail

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