宣言対象の１１都府県、ＧＤＰの６割
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緊急事態宣言の対象区域となっている１１都府県は、全人口の約半数を占めており、経済活動でも中心的な役割を担う地域だ。
内閣府の県民経済計算によると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める１１都府県の割合は約６割に上る。７日に緊急事態宣言が発令された東京など４都県は約３割で、２倍になった。
商業施設だけでなく、大手企業の本社や生産拠点なども集中している。経済活動が低迷すれば、日本全体に悪影響が波及することは避けられない。
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