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宣言対象の11都府県、GDPの6割

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 緊急事態宣言の対象区域となっている11都府県は、全人口の約半数を占めており、経済活動でも中心的な役割を担う地域だ。

 内閣府の県民経済計算によると、日本の国内総生産(GDP)に占める11都府県の割合は約6割に上る。7日に緊急事態宣言が発令された東京など4都県は約3割で、2倍になった。

 商業施設だけでなく、大手企業の本社や生産拠点なども集中している。経済活動が低迷すれば、日本全体に悪影響が波及することは避けられない。

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1768696 0 政治 2021/01/13 23:04:00 2021/01/13 23:04:00 2021/01/13 23:04:00

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