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政府のコロナ対策、相次ぐ方針変更…要請ない県も緊急事態対象に

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 政府の新型コロナウイルス対策はここにきて、方針変更が相次いでいる。緊急事態宣言は、首都圏4都県への発令からわずか6日後に対象区域を計11都府県に広げた。水際対策でも、これまで例外的に新規入国を認めていた中国や韓国など11か国・地域の入国停止に踏み切った。

緊急事態宣言の対象区域追加について、参院議院運営委員会で事前説明する西村経済再生相(13日午後5時1分、国会で)=源幸正倫撮影
緊急事態宣言の対象区域追加について、参院議院運営委員会で事前説明する西村経済再生相(13日午後5時1分、国会で)=源幸正倫撮影

 「必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく」

 菅首相は13日夜の記者会見で、政府の対応に理解を求めた。

 宣言の拡大により、新たに大阪、愛知、福岡など7府県が対象地域に追加された。このうち関西3府県の知事は年明けの感染者急増を受け、9日に宣言の発令を要請していた。

 一方、政府は当初、大阪を「営業時間の短縮要請などの対策が奏功した」と評価していた。首相は要請後の10日時点でも「もう数日の状況を見る必要がある」と慎重な言いぶりだったが、翌11日に加藤官房長官らと協議し、追加を決めた。

 逆に福岡県は地元からの要請がないまま、政府が感染状況を踏まえて発令対象に加えた。政府内に「都市部ほど指標は悪くない」との意見もあった栃木県も追加した。今後も追加発令が相次ぎ、「場当たり的だ」と批判される事態を避ける狙いがある。政府高官は「(今回の追加発令で)船に乗れるところは全部乗ってもらう」と強調した。

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1768757 0 政治 2021/01/13 23:55:00 2021/01/14 08:12:28 2021/01/14 08:12:28 緊急事態宣言の対象区域を追加するのに先立ち、参院議院運営委員会で報告する西村(13日午後5時1分、国会で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210113-OYT1I50103-T.jpg?type=thumbnail

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