政府のコロナ対策、相次ぐ方針変更…要請ない県も緊急事態対象に
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
政府の新型コロナウイルス対策はここにきて、方針変更が相次いでいる。緊急事態宣言は、首都圏４都県への発令からわずか６日後に対象区域を計１１都府県に広げた。水際対策でも、これまで例外的に新規入国を認めていた中国や韓国など１１か国・地域の入国停止に踏み切った。
「必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく」
菅首相は１３日夜の記者会見で、政府の対応に理解を求めた。
宣言の拡大により、新たに大阪、愛知、福岡など７府県が対象地域に追加された。このうち関西３府県の知事は年明けの感染者急増を受け、９日に宣言の発令を要請していた。
一方、政府は当初、大阪を「営業時間の短縮要請などの対策が奏功した」と評価していた。首相は要請後の１０日時点でも「もう数日の状況を見る必要がある」と慎重な言いぶりだったが、翌１１日に加藤官房長官らと協議し、追加を決めた。
逆に福岡県は地元からの要請がないまま、政府が感染状況を踏まえて発令対象に加えた。政府内に「都市部ほど指標は悪くない」との意見もあった栃木県も追加した。今後も追加発令が相次ぎ、「場当たり的だ」と批判される事態を避ける狙いがある。政府高官は「（今回の追加発令で）船に乗れるところは全部乗ってもらう」と強調した。
無断転載・複製を禁じます
