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政府の様々な給付策、米欧と遜色ない内容…時短飲食店に月最大180万円など

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 政府は新型コロナウイルス対策に合わせ、国民向けに様々な給付策を打ち出している。ロックダウン(都市封鎖)を行った米欧諸国と比べても遜色ない内容だ。

 緊急事態宣言の発令地域では、知事の要請に応じて営業時間を短縮した飲食店に1か月で最大180万円(1日最大6万円)の協力金が支払われる。西村経済再生相は13日の衆院内閣委員会で「渋谷や新宿の家賃を調べてみると月額80万円とか90万円。(時短営業による損失の)かなりの部分をカバーできる」と訴えた。

 ロックダウン中の英国は1月から、休業要請に応じた小売業者などに最大約125万円を給付している。ドイツは昨年末、休業要請の対象事業者に売り上げの75%(上限約5億円)を給付した。米国は昨年、最大約10億円の中小企業向け融資を行った。雇用を守れば、返済は免除となる。

 日本は個人への直接支援として1人あたり一律10万円を給付した。米国は昨年4月に最大約12万円、12月に最大約6万円を支援した。内閣府によると、日本の経済対策の事業規模は昨年11月時点で約233・9兆円。国内総生産(GDP)比で42%と、先進7か国(G7)では最高となっている。

 ただ、給付金が個人や事業者の手元に届くのには時間がかかるとされる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「給付の迅速化に向け、IT化推進が喫緊の課題だ」としている。

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1768911 0 政治 2021/01/14 05:00:00 2021/01/14 05:11:08 2021/01/14 05:11:08

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