政府の様々な給付策、米欧と遜色ない内容…時短飲食店に月最大１８０万円など
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政府は新型コロナウイルス対策に合わせ、国民向けに様々な給付策を打ち出している。ロックダウン（都市封鎖）を行った米欧諸国と比べても遜色ない内容だ。
緊急事態宣言の発令地域では、知事の要請に応じて営業時間を短縮した飲食店に１か月で最大１８０万円（１日最大６万円）の協力金が支払われる。西村経済再生相は１３日の衆院内閣委員会で「渋谷や新宿の家賃を調べてみると月額８０万円とか９０万円。（時短営業による損失の）かなりの部分をカバーできる」と訴えた。
ロックダウン中の英国は１月から、休業要請に応じた小売業者などに最大約１２５万円を給付している。ドイツは昨年末、休業要請の対象事業者に売り上げの７５％（上限約５億円）を給付した。米国は昨年、最大約１０億円の中小企業向け融資を行った。雇用を守れば、返済は免除となる。
日本は個人への直接支援として１人あたり一律１０万円を給付した。米国は昨年４月に最大約１２万円、１２月に最大約６万円を支援した。内閣府によると、日本の経済対策の事業規模は昨年１１月時点で約２３３・９兆円。国内総生産（ＧＤＰ）比で４２％と、先進７か国（Ｇ７）では最高となっている。
ただ、給付金が個人や事業者の手元に届くのには時間がかかるとされる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「給付の迅速化に向け、ＩＴ化推進が喫緊の課題だ」としている。
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