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広島市の飲食店にも協力金最大6万円…感染拡大、西村氏「緊急事態区域に準じた支援」

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 西村経済再生相は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している広島市について、緊急事態宣言の対象区域に準じた支援を行う地域にする方針を明らかにした。

参院内閣委員会で答弁のため挙手する西村経済再生相(右は分科会の尾身会長)(14日午前、国会で)=源幸正倫撮影
参院内閣委員会で答弁のため挙手する西村経済再生相(右は分科会の尾身会長)(14日午前、国会で)=源幸正倫撮影

 飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請など、同市が宣言対象区域に準じる措置を講じることを条件に、店舗への協力金を1日最大6万円に引き上げる。患者を受け入れる病院向けの補助金も上積みする。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、今月7日に発令された緊急事態宣言の基本的対処方針に沿った措置だ。

 措置の期間は、宣言と同様に2月7日までとする予定だ。西村氏は「広島市の感染状況が厳しい状況なので、(宣言に)準じる措置でぜひとも抑えていきたい」と述べた。

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1770824 0 政治 2021/01/14 19:42:00 2021/01/15 00:12:01 2021/01/15 00:12:01 参院内閣委員会の閉会中審査で答弁のため挙手する西村経済再生相(右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長)(14日午前10時22分、国会で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210114-OYT1I50058-T.jpg?type=thumbnail

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