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知事が休業命令、応じない事業者に過料…政府案を自民対策本部など了承

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自民党新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議であいさつする下村政調会長(中央)(18日午前、党本部で)=大石健登撮影
自民党新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議であいさつする下村政調会長(中央)(18日午前、党本部で)=大石健登撮影

 政府は18日、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を自民党に示した。緊急事態宣言の対象区域で、都道府県知事が事業者に休業などを命令できるようにし、応じない事業者には「50万円以下の過料」を科すことが柱だ。

 改正は新型コロナウイルス対策の実効性を高めるのが狙い。同党の新型コロナ感染症対策本部などの合同会議は、感染者が入院を拒んだ場合などに罰則を科す感染症法改正案と合わせて了承した。政府は週内に国会提出し、2月初めに成立させた上で、同月中に施行したい考えだ。

 特措法改正案では、宣言の発令前でも、知事が新たに予防的措置として「まん延防止等重点措置」を取れるようにした。この措置でも知事は、事業者に営業時間の短縮などを要請や命令でき、命令に応じない場合は「30万円以下の過料」を科すことにする。

 知事が命令を出す際には事業者への立ち入り検査などをできるようにし、拒否した場合には「20万円以下の過料」とする。

 一方、要請や命令に応じた事業者には、国や自治体が支援措置を「効果的に講ずる」と明記した。国から自治体への財政措置も盛り込んだ。

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1777697 0 政治 2021/01/18 11:22:00 2021/01/18 14:04:03 2021/01/18 14:04:03 自民党新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議であいさつする下村政調会長(18日午前8時、自民党本部で)=大石健登撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210118-OYT1I50049-T.jpg?type=thumbnail

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