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核兵器禁止条約が順次発効、米英中露や日本は参加せず

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 核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の批准を昨年10月までに行った50の国・地域のうち、各現地時間が22日午前0時を迎えたところから順次、条約が発効した。米中露などの核保有国のほか、米国の核抑止力に依存する日本などは条約に参加しておらず、核軍縮の実効性には課題が残っている。

 同条約は、核兵器について「壊滅的で非人道的な結末」をもたらすとして、その開発や実験、生産、保有、使用などのほか、核兵器による威嚇も違法とする。非締約国に効力は及ばない。

 核軍縮の停滞を背景に、オーストリアやニュージーランドなどが条約を推進し、2017年7月に国連で122の国・地域が賛成して採択された。昨年10月、条約を批准した国・地域が50となり、規定に基づき1月22日の発効が決まった。

 日本時間の21日夜には、ニュージーランドや太平洋島嶼とうしょ国のサモアなどで発効した。昨年12月にベナンが批准しており、今年3月に51番目の締約国・地域となる。

 17年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICANアイキャン)」は、同条約採択への貢献が評価された。(ニューヨーク支局 寺口亮一)

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1787296 0 政治 2021/01/21 19:05:00 2021/01/21 22:39:00 2021/01/21 22:39:00

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