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核兵器禁止条約の発効に関し、菅首相は２１日の参院本会議で、「政府の立場に照らし、署名する考えはない」と明言した。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国も軍事増強を続けており、米国の核抑止力に頼る必要があるためだ。公明党などが求める締約国会議へのオブザーバー参加にも、政府は慎重な姿勢だ。
首相は本会議で、核軍縮の進展に向けて「立場の異なる国々の橋渡しに努め、国際的な議論に積極的に貢献する」とも述べた。核保有国が参加し、８月に国連本部で開催予定の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向けて尽力する考えを示したものだ。
