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コロナ対策強化へ特措法改正案、閣議決定…休業応じない・入院拒否に罰則導入

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首相官邸
首相官邸

 政府は22日午前、新型コロナウイルス対策の強化に向け、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定した。休業や営業時間短縮に応じない事業者や入院拒否への罰則導入が柱だ。政府は2月初めに成立させ、同月中に施行することを目指している。

 菅首相は22日の参院本会議で、「個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権制限としたうえで、支援や罰則の規定を設けた」と述べた。野党は、入院拒否の罰則として懲役刑を設ける感染症法改正案の規定などを問題視している。政府・与党は早期成立を図るため、修正を含めて柔軟に対応する構えだ。

 特措法改正案では、緊急事態宣言の対象区域で、都道府県知事が飲食店などの事業者に休業や時短営業を命令できるようにする。応じない場合は50万円以下の過料を科す。知事が命令を出す際には事業者への立ち入り検査などをできるようにし、拒否した場合には20万円以下の過料とする。

 現行の特措法は、事業者の休業や時短営業は、知事の要請に基づく自主的な協力を前提としており、強制力はない。罰則の導入で新型コロナ対策の実効性を高める狙いがある。刑事罰ではなく、前科がつかない行政罰の過料とする。

 さらに、宣言発令の前段階に、知事が予防的措置を行う「まん延防止等重点措置」を新設。この措置でも知事は、事業者に時短営業などを命令でき、応じない場合は30万円以下の過料を科す。

 一方、要請や命令に応じた事業者には、国や自治体が支援措置を「効果的に講ずる」という義務規定を明記した。国が自治体に必要な財政措置を講じることも盛り込んだ。

 感染症法改正案では、感染者への入院勧告に伴う罰則を導入する。知事の入院勧告を感染者が拒否したり、入院先から抜け出したりした際の刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と規定した。

 保健所が感染者の行動歴から感染経路を割り出す「積極的疫学調査」に対する虚偽回答や調査拒否には、「50万円以下の罰金」を科す。病床確保のために厚生労働相や知事が医師らに勧告できる規定も明記。正当な理由がなく従わなければ病院名の公表も可能とする。

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1788262 0 政治 2021/01/22 09:26:00 2021/01/22 12:30:19 2021/01/22 12:30:19 首相官邸。東京都千代田区永田町で。2020年9月28日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210122-OYT1I50031-T.jpg?type=thumbnail

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