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「東京五輪中止」英報道、内閣官房「事実は全くない」と否定

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 内閣官房は22日、英紙タイムズ(電子版)が今夏の東京五輪の中止を日本政府が非公式に決めたと報じたことに対し、「そのような事実は全くない」と否定する文書を発表した。個別の報道内容を政府が書面で打ち消すのは異例だ。

 文書では「安全・安心な大会の開催に向けて、引き続き、国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、準備をしっかりと進めていく」とした。

 これに関連し、橋本五輪相は22日の閣議後の記者会見で「政府としては、この夏の大会開催に向けて全力を尽くす」と強調した。

 タイムズ紙は21日、関係筋の話として、日本政府が非公式に、新型コロナウイルスの影響で東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたと報じた。次に開催可能な2032年を目指しているとしている。

      ◇

 国際オリンピック委員会(IOC)は22日、「日本のパートナーや友人らとともに、IOCは東京五輪・パラリンピックを今年、成功裏に開催することに全力を注いでいる」との声明を出した。

(ジュネーブ 杉野謙太郎)

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