特措法改正案「コロナ罰則」修正も視野に…与野党協議へ

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 政府は22日、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、政府・与野党連絡協議会で提示した。新型コロナウイルス対策で休業や営業時間短縮に応じない事業者や、入院を拒否した人への罰則規定が柱だ。協議会で野党は罰則が「過重だ」として見直しを求め、政府・与党は2月初めの成立を目指し、法案修正も含めて対応を検討する。

 両改正案は、罰則の導入により感染対策の実効性を高める狙いがある。菅首相は22日の参院本会議の答弁で、「個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権制限とした上で、支援や罰則の規定を設けた」と理解を求めた。

 特措法改正案では、緊急事態宣言の対象区域で、都道府県知事が飲食店などの事業者に休業や時短営業を命令できるようにする。応じない場合は50万円以下の過料を科す。命令を出す際には事業者への立ち入り検査などをできるようにし、検査の拒否には20万円以下の過料とする。

 宣言発令の前段階に、知事が予防的措置を行う「まん延防止等重点措置」も新設する。この措置でも知事は事業者に時短営業などを命令でき、応じない場合は30万円以下の過料を科す。

 要請や命令に応じた事業者には、国や自治体が支援措置を「効果的に講ずる」との義務規定を明記した。国が自治体に必要な財政支援を行うことも盛り込んだ。

 一方、感染症法改正案では、感染者が入院を拒否した場合の刑事罰について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と明記した。感染経路などを巡る保健所の調査への虚偽回答や調査拒否には、「50万円以下の罰金」を科す。厚生労働相や知事が医師らに対し、病床の確保を勧告できる規定も明記し、正当な理由がなく従わなければ病院名の公表も可能とする。

 国会内で22日に開かれた政府・与野党連絡協議会で、野党は入院拒否への刑事罰導入などを見直すよう求めた。与党は、早期成立を図るため、野党の要求に対して法案の修正も含めて柔軟に対応する構えだ。

◆新型インフル対策特措法改正案のポイント

 ▽緊急事態宣言発令前に知事が予防的措置を行う「まん延防止等重点措置」を新設

 ▽緊急事態宣言の対象区域で、休業や時短営業の命令に応じない事業者に50万円以下の過料

 ▽要請や命令に応じた事業者への支援を「効果的に講ずる」と規定

 ◆感染症法改正案のポイント

 ▽入院拒否に1年以下の懲役または100万円以下の罰金

 ▽保健所の調査への拒否に50万円以下の罰金

 ▽厚生労働相や知事が医師らに病床確保を勧告

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1790382 0 政治 2021/01/22 23:45:00 2021/01/23 06:48:22 2021/01/23 06:48:22

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