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尖閣にも日米安保の適用確認、日米防衛相が電話会談…「いかなる一方的な行動」にも反対

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 岸防衛相は24日、米国のオースティン国防長官と約20分間、電話で会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを確認し、尖閣での日本の施政を損なう「いかなる一方的な行動」にも反対することで一致した。バイデン新政権の発足後、日米の閣僚が電話会談するのは初めて。

 会談冒頭、岸氏はオースティン氏の就任に祝意を述べ、両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致した。尖閣に加え、東・南シナ海での「一方的な現状変更の試み」に反対することも確認し、海洋進出を強める中国を強くけん制した。

 両氏は、できるだけ早期に対面での会談を行うことを確認した。オースティン氏は「早期に訪日したい」と述べた。米国防総省の発表によると、オースティン氏はインド太平洋における「日本の貢献」を強めることを岸氏に促した。

 また、両氏は、北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」に向け、日米や日米韓3か国で連携する重要性を共有。「自由で開かれたインド太平洋」を日米を基軸に推進することも確認した。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、「唯一の解決策」であるとの認識を共有し、岸氏は地元負担軽減に協力を求めた。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡る日米交渉に関し、早期の合意を目指すことも確認した。

 尖閣への5条適用を巡っては、大統領就任前のバイデン氏が昨年11月の菅首相との電話会談で明言している。岸氏は会談後、記者団に「政権発足直後に会談ができたのは、東アジアや日米同盟を重視する(米国の)姿勢の表れだ」と述べた。オースティン氏は、ツイッターに「素晴らしい電話会談だった。日米同盟の強固さと柔軟性などを語り合った」と投稿した。

◆日米防衛相電話会談で一致した主なポイント

 ▽日米同盟の抑止力・対処力を一層強化

 ▽日米安全保障条約5条を尖閣諸島に適用

 ▽北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」で連携

 ▽普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」

 ▽思いやり予算を巡る日米交渉の早期合意

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1792847 0 政治 2021/01/24 18:58:00 2021/01/25 07:07:03 2021/01/25 07:07:03

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