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【独自】会議録作成などにAI活用、市町村が共同導入なら政府が半額負担

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 政府は来年度、小規模自治体によるAI(人工知能)導入に向けて財政支援を拡充する。複数の自治体が共同で導入するよう促す仕組みとし、費用の分担や人材の融通を図るものだ。少子化に伴う将来の職員数の減少を見据え、業務の効率化を急ぐ。

 各自治体では、各種申請の入力や会議録作成の自動化、自動応答サービスなどの業務でAIを活用しており、政府は導入費用や初年度の運用経費を特別交付税で手当てしている。国の負担割合は、自治体単独で導入する場合は3割だが、来年度からは複数自治体が共同で導入する場合に限り、5割に引き上げる。財政難やソフトを使いこなす人材の不足から導入に二の足を踏む小規模市町村を想定したものだ。

 実際、利用状況は自治体の規模によって差が生じている。昨年2月の総務省の調査では、導入率は都道府県が68%、政令市が50%だったのに対し、その他の市町村は8%にとどまり、全く導入していない市町村もあった。

 一方で、AIを活用した広域連携では成功例がある。奈良県では大和郡山市や王寺町など8市町と県が、ホームページ上での市民からの問い合わせにAIが自動回答するサービスを共同導入した。県の担当者は「想定問答を県が一括して提供し、自治体ごとに作成する手間が省けた」と話す。富山県でも、射水市や舟橋村など8市町村が、税務などのデータを自動入力するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる専用ソフトを共同導入した。職員約30人の舟橋村の担当者は「単独導入より大幅に経費を抑えられた。作業時間が半分以下に短縮でき、職員を他の業務に回せた」と語っている。政府は今回の共同導入を促す財政支援で、こうした成功例を各地に広めたい考えだ。

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1794370 0 政治 2021/01/25 15:00:00 2021/01/25 16:01:33 2021/01/25 16:01:33 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210125-OYT1I50031-T.jpg?type=thumbnail

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