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「緊急事態」政府内に1か月延長論…「解除して状況悪化したら意味ない」

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 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府内で2月7日までの期限の延長論が強まっている。対象区域の新規感染者数の減少は限定的で、外出自粛などの対策を当面続ける必要があると考えられているためだ。延長幅は約1か月との案が浮上している。

衆院予算委員会で答弁する菅首相。答弁席には飛沫(ひまつ)感染防止のためにアクリル板が設置された(25日、国会で)=源幸正倫撮影
衆院予算委員会で答弁する菅首相。答弁席には飛沫(ひまつ)感染防止のためにアクリル板が設置された(25日、国会で)=源幸正倫撮影

 政府は宣言解除の判断について、新規感染者数や病床使用率など感染状況の六つの指標が、最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」の水準まで下がることを目安として示している。

 例えば、東京都では新規感染者数が1日当たり500人がメドとなる。25日の感染者数は618人だったが、西村経済再生相は同日の衆院予算委員会で「1日500人を下回ったからといって直ちに(宣言を)解除するということではない」と述べ、指標を総合的かつ慎重に判断する考えを強調した。

 病床使用率や療養者数などは感染者数に比べて改善するのに時間がかかるとされ、政府内では「解除して再び感染状況が悪化したら意味がない」(内閣官房幹部)との警戒感が根強い。

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