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菅首相、バイデン米大統領と初の電話会談…「自由で開かれたインド太平洋」推進へ

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 菅首相は28日未明、米国のバイデン大統領と電話会談した。日米同盟の一層の強化を確認し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を推進することで一致する見通しだ。バイデン氏の大統領就任後、両首脳の電話会談は初めて。

 日本政府は、トランプ前政権で日米共通の構想となった「自由で開かれたインド太平洋」をバイデン政権が引き継ぐことを期待している。首相は今回の会談で改めて確認したい考えだ。

 昨年11月に行った大統領就任前のバイデン氏との電話会談では、バイデン氏は「インド太平洋地域の平和と安定」に向けて協力していくと述べていた。

 バイデン氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを既に明言している。両首脳は今回の会談でもこの点について確認するとみられる。尖閣諸島への同条約5条の適用は、オバマ大統領が2014年4月に歴代大統領で初めて明言した。バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めていた。

 両首脳は核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢について意見交換し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて協力することを申し合わせる見通しだ。新型コロナウイルス対策や気候変動問題など地球規模の課題に関する連携についても話し合うとみられる。

 これに先立ち、茂木外相は27日、新たに就任した米国のブリンケン国務長官と電話会談を行った。懸案となっている来年度以降5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡る交渉を加速させる方針で一致した。

 思いやり予算の交渉はトランプ前政権時代から続いている。現行協定は3月末に期限を迎えるため、交渉の時間は限られている。日本政府は日本側の負担を今年度並みの水準とする暫定合意を目指している。

 日米両政府は、茂木氏が2月に訪米し、ブリンケン氏と対面で会談する方向で調整している。

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1801748 0 政治 2021/01/28 00:32:00 2021/01/28 18:51:57 2021/01/28 18:51:57

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