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【独自】外国船に感染症の報告義務化へ…水際対策を強化

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 国土交通省は、日本に寄港する外国旅客船に対し、船内での感染症発生などを報告するよう義務づける方針を固めた。昨年2月に横浜港に寄港した外国クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が起きたことを踏まえた措置で、早期に発生を把握するのが狙い。今国会に海上運送法の改正案を提出し、水際対策の強化を図る。

クルーズ船混乱受け

 国交省の案では、日本に寄港予定の客船を運航する外国事業者に対し、船内で感染症や感染症が疑われる事例の発生、事故などが判明した際に、概要や感染者数などを速やかに報告するよう義務づける。日本側が報告を求めた際に、応じることも義務化する。

 また、日本への寄港実績などを毎月、定期報告させる規定も盛り込む。平時から連絡を密にすることで、緊急時の対応をスムーズに進める狙いがあるという。

 国交省によると、世界を巡る旅客船については、次に寄港する国のルールに従うのが主要国間で共通認識となっており、義務化の実効性が確保できるとしている。

 同省は、報告を怠ったり、聴取を拒否したりした場合の罰則を設けることも検討している。

 海上運送法では、国内の旅客船事業者に船内での異常発生の報告などを義務づけているが、外国の事業者は対象外となっている。昨年2月3日に横浜港に寄港した外国クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた集団感染では、寄港前日の同2日に、香港で下船した客の感染が判明し、政府は急きょ、検疫や検査、乗客の受け入れ態勢を整えることを強いられた。

 こうした事態に備えるには早期に感染症発生などを把握する必要があるが、海外から来る船舶に対しては現在、港に到着する36時間以内に疑い事例の発生の有無などを報告するよう検疫法で定めているだけで、いち早く把握する法的仕組みはない。

 2019年のクルーズ船の寄港回数は約2860回で、約7割を外国の運航事業者が占めた。国交省はコロナ収束後の需要回復を見据え、報告義務化などの法整備が必要と判断した。

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1805714 0 政治 2021/01/29 15:00:00 2021/01/29 18:39:53 2021/01/29 18:39:53 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210129-OYT1I50042-T.jpg?type=thumbnail

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