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菅首相の記者会見全文

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 菅首相は2日、新型コロナウイルス対策で11都府県に7日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で3月7日まで1か月延長すると表明した。菅首相の記者会見全文は次の通り。

    ◇◇◇     

 ■冒頭発言

 ▽緊急事態宣言

 さきほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、栃木県は2月7日で解除し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県は3月7日まで1か月延長することを決定した。

 これまでの国民の皆さんのご協力に感謝申し上げるとともに、全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思う。

 先般、内閣の一員である副大臣や、我が党の所属議員が深夜まで会食していた問題は、あってはならないことだ。おわび申し上げる。

 全国と東京の新規感染者数の推移をグラフに示した。全国の新規感染者数は、宣言を行った1月7日は7721人。その後、減少に転じ、昨日の2月1日は1783人。東京では1月7日は2447人。その後、大幅に減少し、昨日の2月1日は393人、さらに本日は556人だった。このように、これまでの対策で、そして国民の皆さんのご協力で、はっきりとした効果が見られ始めている。

 ここで、国民の皆さんには、もうひと踏ん張りしていただき、なんとしても感染の減少傾向を確かなものにしなければならないと判断した。

 これからも飲食店の時間短縮を中心に、メリハリをつけた、これまでの対策を続ける。これを徹底し、これまでの減少傾向を継続させ、入院者、重症者も減少させる必要がある。何としても安心できる暮らしを取り戻したいと思う。

 3月に入ると、卒業式や春休みもある。対策が徹底され、状況が改善された都府県は3月7日の期限を待たず、順次、宣言を解除する。自治体と協力し、医療体制の確保も全力で行う。

 引き続き、制約の多い生活でご苦労をおかけするが、今ひとたび、皆様のご協力をお願いする。

 今回、延長する10都府県は、感染者数が十分に減少していると言えない地域もある。また、多くの地域で医療体制も引き続き、逼迫ひっぱくしている。

 今後、これまでの対策を徹底して続けていただき、感染の減少を確実なものとしていく。新規感染者数、病床利用率などについて、当面のめどである「ステージ3」へと改善していく。新規感染者数で言えば、東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ること、さらに、病床の逼迫に改善が見られることが重要だ。午後8時までの飲食店の時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークのさらなる拡大や、イベントの人数制限、こうした対策の徹底をお願いする。

 飲食店については、以前から、席と席の適切な間隔などについて、ガイドライン(指針)を設けており、引き続き、順守をお願いする。緊急事態宣言が続く地域では、改めて対策の徹底をお願いするが、対策の効果がさらに明らかなものとなり、現状が改善された都府県は、3月7日の期限を待たずに、順次、宣言を解除する。

 ▽特別措置法など

 国会では、特別措置法、感染症法の改正案を審議いただいている。対策が、より実効的なものになるよう、与野党の皆さんのご尽力で、支援と行政罰をセットで規定することができるようにした。速やかな審議を引き続き、お願いしたい。

 ▽医療体制

 重症者はじめ、必要な方が適切な医療をきちんと受けることができるよう、医療体制の確保にも全力を挙げる。現場の方々が、財政面でちゅうちょすることのないよう、また新型コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることのないよう、しっかり支援する。

 1か月で、東京では国と自治体が協力し、3000床だった新型コロナ病床を約5000床まで増やした。新規感染者が減少しても、しばらく入院を必要とする患者は減らない。引き続き、手を緩めずに取り組む。

 ▽ワクチン

 ワクチンについては、先日、3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。接種の開始は「できる限り2月の下旬」と申し上げてきたが、一日も早くという思いで努力をしてきた。今後、有効性、安全性を確認した上で、2月中旬に接種をスタートしたいと思う。医療関係者から始め、高齢者については4月から接種を進める。政府をあげて準備を進める。自治体には、できる限りの情報提供を速やかに進め、必要な費用の全てを国が負担する。全ての皆様に安心して接種していただけるよう、ワクチンの効果や、副反応なども分かりやすく情報発信を行う。

 変異したウイルスについては、迅速な検証を可能とする態勢を強化し、強い危機感を持って警戒を続ける。対策は、従来のウイルスと同じだ。マスク、手洗い、「3密」の回避など、基本的な感染対策を、これまで以上にお願いする。

 ▽支援拡充

 新型コロナの影響が長引く中、政府をあげて、これまでにない支援を行ってきたが、いまだ支援の手が届いていないという声がある。手元の生活資金にお困りの方には、緊急小口資金などでこたえる。現在140万円の限度額を200万円まで拡大する。所得が一定の方々には、返済を免除する。収入が減少し、家賃でお困りの方には、住居確保給付金を用意したが、この給付金の再度の支給で、さらに3か月分の家賃を支援する。大企業の非正規の方々について、休業手当の支払いが行われない、雇用調整助成金が活用されない、こうした問題も検討を進め、早急にしっかりと対応する。

 与党の意見も踏まえ、こうした重層的なセーフティーネットで事業を守り、雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方々を支えていく。

 ▽国民へのお願い

 これまでの対策で、新規感染者は減少し、効果は確実に表れている。これは国民の皆さん一人一人の協力のたまものでもある。

 今後、1か月の延長に当たり、これまでの対策をさらに徹底し、影響を受ける方々には、しっかり支援をしていく。多くの無症状や軽症の若者から、外出や飲食により感染が広がり、現在、世代を超えて、高齢者の方々にも広がっている。

 若者でも、重症化する事例もある。また、因果関係は明らかになっていないものの、いわゆる後遺症の報告もある。ぜひ、ご自身のこととして捉えていただきたいと思う。飲食は、家族や、いつも一緒にいる方々と、少人数で静かに取る。不要不急の外出を控える。マスクなしでの会話は控える。一人一人が、行動を変えていただくことで、感染をさらに大幅に縮小をさせることができる。

 新型コロナウイルスの発生から1年以上たった。我が国でも世界でも、なおウイルスとの闘いは続いている。私も日々悩み、考えながら走っている。国民の皆さんの不安を少しでも解消するために、あらゆる方策を尽くし、私の全ての力を注いで取り組んでいく。今一度のご協力を、国民の皆さんにお願い申し上げる。

     ◇◇◇    

 ■質疑応答

 ▽解除の可能性について

 ――海外と比べて規制が緩いのが特徴だ。1か月の延長判断は、妥当と考えるか。1か月後に全面解除は可能か。

 菅首相 1年に及ぶ新型コロナ対策の経験を生かし、いわゆるロックダウン(都市封鎖)とは異なるやり方として、今回、専門家の先生方のご意見をうかがいながら、飲食店の時間短縮を中心にメリハリのある対策を行ってきた。緊急事態宣言から1か月を経て、東京中心に、全国の感染者数は減少傾向にあり、対策の効果がはっきり表れ始めていると思っている。

 今後も、現在行っている飲食店の時間短縮を中心とする対策を、さらに徹底していくのが基本だ。それにより、しっかりと感染者数を減少させたいと思う。飲食に関して言えば、飲食店の席と席との適切な間隔などに関するガイドライン(指針)を徹底し、引き続き感染リスクを減少させていきたい。

 尾身会長 今回、欧米のロックダウンとも、(昨年)4月の時とも違い、メリハリの利いた、急所を突いた対策を柱にして、多くの人々に協力していただいたおかげで、感染の報告者数は間違いなく少しずつ減っている。そこは評価できると思う。

 ただ一方、医療機関への負荷というか、保健所も含めて、まだまだ非常に厳しい状況が続いている。緊急事態宣言が継続した10の地域については、感染減少のスピードをさらに増すと同時に、病床確保と医療従事者の確保、それから重症者対策という3本柱をやっていくことが必要だと思う。

 ▽新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ、五輪の開催について

 ――新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるべきだとの意見について、どう考えるか。また、東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会の森会長は無観客での開催も選択肢との認識を示したが、首相の認識は。

 菅首相 新型コロナを感染症法上の「5類」に分類した場合、入院そのものが必須でなくなるので、新型コロナ患者を入院して隔離できなくなる可能性があり、現在の新型コロナの状況を考えれば、適当ではないかなと考えている。

 一方、医療現場の負担軽減に最大限の努力を行っている。入院の対象として、重症者を優先させるように各都道府県を指導しており、さらに新型コロナ患者を受け入れる病院に派遣される医師や看護師への支援額を倍にするなど、また清掃の業務等、業者への外部委託を支援するなどの取り組みをしっかり行っている。引き続き、こうした取り組みをしっかり行っていきたい。

 東京五輪・パラリンピックの観客については、今後、内外の感染状況も勘案し、安全安心の大会にすることを最優先に検討を進めていきたいと思う。

 尾身会長 五輪のことは、私は特に答える立場にはないと思う。

 (新型コロナを感染症法上の「5類」に分類することについて)5類にした方が良いという意見がある。背景には、言葉は悪いが、(新型コロナは)普通の風邪にちょっと毛が(生えた程度だ)と言う人もいる。

 一方で、2類を推す人は、やはりしっかり感染者を隔離しないと感染が拡大してしまうという、こういう二つの意見がある。現状のやり方では少し厳しすぎるのではないか、というようなことがあって、今の議論があると思う。

 私自身は、5類に下げることはやるべきではないと思う。これはかなり議論がされていて、必要な人のみ入院させる、それ以外の人は必要ない、しっかり必要ベースでやってくださいという政令が出ている。

 ところが、医療現場の人に必ずしもそのメッセージが伝わっていない。必ずしも全員入院させることは必要ないんだという政令が出ているので、それから今回の感染症法改正でも、その政令の趣旨が法律にも明記されるということだと思う。ぜひ医療現場の人に、そういうことを周知徹底していただければと思う。

 ▽解除のタイミング

 ――10都府県はどのタイミングで判断するのか。

 菅首相 東京はじめ、全国の感染者数に減少傾向がみられている。時間短縮を中心とする今回の対策の効果が表れていると思っている。今回、1か月の宣言延長を決定したが、期限までの間、これらの対策を徹底して続けていくことにより、感染をしっかり減少させていきたいと思う。対策を徹底し、状況が改善された都府県は、期限を待たず、順次、宣言を解除する方針だが、まずは1か月ですべての都府県で解除できるよう、対策の徹底を図っていきたいと思う。

 そういう中で、(各種の指標で)「ステージ3」に行くことを考えている。それから先のことについては、当然、専門家の先生方と相談させていただきながら、宣言を解除できるところは解除したいと思う。

 ▽電力供給

 ――電力供給の切迫した状況について、政府はどう対処するのか。

 菅首相 電力が逼迫してきたのは事実だ。全国の電力会社が電力を融通し合い、困難は切り抜けることができたと思う。その後、電力供給を確かなものにするために、給電中も発電の開始など、様々な対応を経済産業省を中心に行っており、電力そのものが危機に陥ることはないという状況の中で、今、取り組んでいることを申し上げたい。

 ▽自宅療養者への対応

 ――自宅療養の不安を払拭ふっしょくするため、今後どういった対策を行うか。

 菅首相 まず医療体制の確保に全力を挙げて取り組んでいる。新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことで損失を被ることがないよう、そうした支援をしっかりしていくとか、あるいは国と都道府県が緊密に連携し、一つ一つの病院に直接働きかけを行いながら、今取り組んでいるところだ。先ほども申し上げたが、東京都では、この1か月で約2000床の病床を追加することができた。

 自宅療養している方々については、症状に変化があった場合、速やかに把握し、医療機関等につなぐために、パルスオキシメーターなどを国として支援し、各自治体において患者の容体をしっかりモニターする体制を作るなど、国と都道府県の間で連携しながら今取り組んでいるところだ。

 尾身会長 自宅療養の人が今、入院調整中の人が多くなり、自宅療養している人がいる。そういう人に対するフォローアップというか、往診したりオンライン診療したり、そういうことが非常に重要だ。首相が言ったパルスオキシメーターの供与と同時に、入院や定員の調整は非常に難しくなっていて、保健所の方も非常に疲弊している。

 一つの解決策として、保健所だけに入院調整や定員調整を任せるのではなく、都道府県の中に対策本部があるが、臨床医の人を正式に任命し、調整の要になって、うまくいっている地域もある。ぜひ、こうした保健所の人をサポートする形で臨床医たちが直接、調整の要になる仕組みを、しかも都道府県の職員として任命するということで、ずいぶん進むのではないかと思う。

 ▽プロンプターの使用

 ――首相はきょうプロンプターを使っていたが、その理由は。特別措置法について、国民の権利を制限し、罰則も科せる内容だ。国民に協力を求める時に与党議員の深夜の会食も判明した。

 菅首相 従来、記者会見には、国民の皆さんにきちんと情報を発信し、説明責任を果たしたいと思って臨んでいた。プロンプターについても、そうした観点からの一助になれば、という、いろんな方からお考えがあり、今回、初めて使わせていただいた。受け止め方は、皆さんが決めることだが、機会に応じて活用していきたいと思う。

 政府の副大臣、また与党議員の深夜の飲食については、冒頭おわびをしたが、あってはならないことだと思う。

 特措法の適用だが、罰則の周知期間に配慮しながら、できるかぎり速やかに施行したいと思う。施行後は改正法に基づき、より実効的な対策を講じることができるだろうと思う。

 また、公示はあらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行い、国会には、必要な事項について速やかに報告し、恣意しい的な運用が行われないよう、しっかり対応していきたいと思う。

 支援と行政罰をセットにして、より実効的な効果を上げたいと思う。個人の自由や権利に十分配慮することは当然だと思っている。

 ▽決定過程について

 ――首相から「日々、悩みながら」という言及があった。どのような点に悩み、どういう過程を経て、今回の決定に至ったか。

 菅首相 緊急事態宣言に基づく対策の実施は、国民の皆さんの日常生活や、なりわいを大きく制約するものであり、多くの地域を解除し、延長は短期間にした方がいいとか、いろんな考え方があるということは事実だ。

 そういう中で、今回は多くの地域で期間を延長させていただき、感染をしっかり減少させ、あわせて病床の負荷をぜひ下げる必要があると判断をし、栃木県以外は1か月間の延長を決断した。

 国民の皆さんには、こうした制約をまた引き続きお願いすることに対し、大変申し訳ない思いだが、感染者(数)が日々、下がっている。コロナを収束させたい、そういう強い思いの中で判断させていただいた。

 尾身会長 3週間ではなく1か月、それから解除は栃木だけ、というのが政府から我々の諮問委員会への諮問だったが、この2点については、基本的には(委員会では)全員、合意だったと思う。

 対策をする上で、いくつか検査をもう少し充実していただきたいとか、そういうコメントはあった。基本的対処方針の一部、本当にマイナーな修正はあった。

 ――飲食店の協力金について。なぜ飲食店に限定するのか。

 菅首相 飲食店の協力金について、各都道府県で1店舗あたり6万円を支給させていただく。東京都の平均的な店舗において、固定費のおおむねを賄えるものという報告を受けている。さらに店舗ごとの支給とすることで、大規模チェーンであっても、店舗数に応じて支払われることになる。

 また、飲食店以外を含めた事業者が、従業員、パートを休業させた場合の手当てについては、雇用調整助成金で月33万円まで、全額の助成を行うなど、事業者への支援を手厚く行っている。

 今回、こうした支援の手が届いていない、そうした声もある中で、緊急小口資金の拡充を行いたいと思う。さらに、大企業の非正規の方々への対応も、きめ細かな支援を行っていきたいと思い、今、検討させていただいている。

 ▽宣言発出への迷いと悩み

 ――緊急事態宣言の発出についての迷いと悩みについて、具体的にお答えいただきたい。

 菅首相 緊急事態宣言を発出することで、多くの多くの国民の皆さんに、大きな制約をお願いするようになるわけで、できれば、限られた中で感染拡大を阻止する。そうした可能性を、追求に追求していた。

 緊急事態宣言については、国会で、とにかく慎重にも慎重に、という付帯決議があった。さらに、専門家の皆さんに相談をして決めるようにという付帯決議もあった。そういう中で、判断をしなければならないということは、やはり、最良の判断を、内閣総理大臣としてしなくてはならないわけであり、それはいろんな方にご相談をさせていただき、海外事例なども、いろんな方から情報をいただく中で、決断したということだ。

 そして今は目的に向かって、この感染拡大防止にかじを切って、全力で取り組んでいるところだ。

 ▽感染対策と経済の両立

 ――感染対策と経済の両立について。これまでの判断は正しかったと思うか。

 菅首相 国民の命と暮らしを守るのは、総理大臣の最大の責務だと思う。雇用を確保し、事業継続させていく。このことも極めて大事だ。緊急事態宣言という制約をかすことを国民にお願いしなければならないというのは、そういう意味で、迷いに迷ってきたということも事実だ。

 「Go To トラベル」について、昨年12月14日には、年末年始について全国で休むと、私自身の判断で発表させていただいた。この事業が、地方経済の大きな下支えになったということも、事実だと思う。民間企業の中で、経済効果5兆円、あるいは雇用効果46万人という数字もある。地方の経済の下支えをしてくれている。

 しかし、やはりここは、ステージ3になった時に、専門家の尾身先生の方から、事業について、例えば東京とか、当時は札幌や大阪はやめるべきだ、という話も伺った。コロナ対策の感染阻止を優先して取り組んでいることが、分かっていただけるのではないか。

 しかし、同時に経済、雇用を守るということも極めて大事だ。政府として、様々な金融支援だとか、措置としての支援を行っているのが、今の政府のやり方だ。

 ▽ワクチン接種の遅れ

 ――ワクチン接種の開始に日本はなぜこれほど時間がかかるのか。

 菅首相 日本のワクチン研究も、国として支援をしていることは事実だ。しかし現実的には、まだまだ遅れている。ただ、ワクチン確保は、日本は早かったと思う。全量確保は早かったと思う。

 ただ接種までの時間が海外と遅れていることは、事実だ。日本の手続きという問題も、一つあると思う。慎重に慎重に、いろんな治験を行った上で、日本がそれに踏み切るわけでありますから、そういう意味で遅れていることは現実だ。

 ただ、こうして、ようやくワクチン接種の体制ができて、これから始めるようにしたいと思っており、始まったら、世界と比較して日本の組織力で、多くの方に進めるような形にしたいと思う。

 尾身会長 日本のワクチン業界は、個々の企業は本当に頑張っているが、これはグローバルなスケールという意味では、非常に競争力の強い欧米に対し、少し、そういうスケールメリットが、ということだと思う。

 欧米と日本の一番の違いには、日本の、今、今日のではなく、ずっとワクチン業界の、グローバルな競争力というものが本質的にあったのではないかと思う。

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1816305 0 政治 2021/02/03 00:31:00 2021/02/03 00:31:00 2021/02/03 00:31:00

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