都構想の代案、自民・大阪市議団が反対方針で一致「民意損なうもの」

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 自民党大阪市議団は2日に総会を開き、10日に開会する市議会で、府・市の広域行政を一元化する条例案に反対する方針で一致した。同党府議団は今後、対応を協議する。

 一元化案は、高速道路など市が持つ7分野の都市計画の権限を府に事務委託するほか、大阪全体の成長戦略は、府・市で共同設置する「副首都推進本部会議」でまとめるとしている。昨年11月の住民投票で否決された「大阪都構想」の代案として、府・市両議会に提出される予定だ。

 自民市議団の北野妙子幹事長は、市役所で記者団に「住民投票後すぐに(市長が)条例案を出すと表明したのは民意を損なうものだ。街づくりができない政令市は考えられない」と述べた。

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