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民間から特別職「デジタル監」起用へ、デジタル改革関連6法案を閣議決定

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 政府は9日午前の閣議で、菅内閣の看板政策「デジタル庁」創設を柱としたデジタル改革関連法案を決定した。官民業務のデジタル化や地方自治体の行政システムの統一化を推進し、行政手続きや国による現金給付などの迅速化を図る。政府は今国会に法案を提出し、早期成立を図る。

 関連法案は、デジタル庁設置法案など6本で構成される。

 設置法案は、デジタル庁が他省庁への勧告権を含む総合調整機能を持つことを明記した。同庁がデジタル化推進の司令塔となり、「縦割り」を打破する狙いがある。同庁は内閣直属の組織で首相がトップを務め、9月1日に発足させる。担当閣僚のデジタル相(仮称)や、事務方トップとして特別職のデジタル監(仮称)を置く。デジタル監は民間から起用する方針だ。500人規模の組織とし、100人以上を民間から採用する。

 地方自治体情報システム標準化法案では、自治体ごとに異なる行政システムの統一や、クラウドサービスの利用促進を定める。地方行政の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。

 預貯金口座登録法案と同管理法案では、災害時などの現金給付を迅速化するため、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを可能にする制度などを盛り込んだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の支援策を巡り、国からの現金給付が遅れるなど、行政のデジタル化の遅れが課題として浮き彫りになった。一連の法整備により克服を目指す。

 情報通信インフラの整備を目指して約20年前に制定したIT基本法は、廃止する。その代わりとなるのがデジタル社会形成基本法案で、「ゆとりと豊かさを実感できる国民生活」など政府が目指す理念を定める。

 一方、デジタル社会形成関係整備法案では、行政手続きの簡素化を図るための押印手続き見直しを明記した。国や地方で異なる個人情報の扱いを一元化することも明示した。マイナンバーカードの普及率を高めるため、カードを発行する「地方公共団体情報システム機構」への国の関与を強めることも定めた。

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1829425 0 政治 2021/02/09 09:58:00 2021/02/09 11:41:01 2021/02/09 11:41:01

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