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所有者不明の土地対策、相続登記を義務化…法制審答申

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 法制審議会(法相の諮問機関)は10日、所有者不明土地問題の対策を盛り込んだ民法と不動産登記法の改正に向けた要綱を決定し、上川法相に答申した。相続登記の義務化や条件付きで国有地化する制度の創設が柱で、法務省は今国会に関連法案を提出する方針だ。

 要綱では、土地の所有者の死亡後、相続人が土地の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することを義務付けた。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料を科す。登記名義人が転居した場合なども届け出を義務化し、怠れば5万円以下の過料を科すとした。

 一方、土地を国有地化する制度を創設。権利関係に争いがないことや土壌汚染がないことなどを条件に、法務局が認めれば、10年分の土地管理費に相当する金額を納付することで、所有権を放棄することができる。

 手続きの負担を軽減するため、相続人の申し出だけで登記できるようにするほか、相続の際に不動産一覧を法務省が発行し、「相続忘れ」を防ぐ。裁判所が所有者不明土地の管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことも可能にする。

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1834871 0 政治 2021/02/10 22:09:00 2021/02/10 22:37:36 2021/02/10 22:37:36

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