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「まん延防止措置」明記、10都府県の宣言継続…基本的対処方針の改定案了承

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 政府は12日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に関する基本的対処方針について、専門家でつくる諮問委員会に改定案を示し、了承された。新設する「まん延防止等重点措置」に伴う対策などを盛り込み、感染防止策を強化していくことが柱となる。

 改定は、対策を強化するための改正新型インフルエンザ対策特別措置法が13日に施行されることを踏まえたもの。政府は12日中に対策本部を開き、対処方針の改定を正式決定する。

 諮問委員会の終了後、西村経済再生相は記者団に「重点措置を書き込み、基本的人権にしっかり配慮することも書いている」と強調した。都道府県に具体的な対策の手順などを通知する考えも示した。

 重点措置は、緊急事態宣言に至るのを未然に防ぐためのもので、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当で適用される。「都道府県で感染が拡大し、医療の提供に支障が生じるおそれがある場合」が要件で、市区町村や一部地域などが対象となる。都道府県は事業者に、従業員への検査受診の勧奨などを要請できる。

 一方、西村氏は10都府県に発令している宣言に関して「(諮問委では)解除をすべきであるとか、どこか別のところを追加すべきであるといった議論はなかった」と述べた。

 対象地域の医療提供体制は厳しい状況が続いているためで、政府は10都府県での宣言を継続する。改善した地域については、宣言の期限である3月7日を待たずに解除したい考えで、来週以降に判断する予定だ。

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1837420 0 政治 2021/02/12 11:23:00 2021/02/12 23:35:20 2021/02/12 23:35:20

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