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市議の産休「産前6週・産後8週」、議長会がひな型改正…欠席理由に育児や介護も

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 全国市議会議長会は12日、市議会議員らの出産に伴う産休期間について議会の規則のひな型を改正し、「産前6週、産後8週」と明記した。議会の欠席理由に育児や介護、配偶者の出産補助なども加えた。

 役員会で書面による評決を行い、議会の規則を決める際に参考にする「標準市議会会議規則」の改正が了承された。産休期間は、労働基準法や母体保護に関する国の報告書などを参考にした。全国都道府県議会議長会や全国町村議会議長会も同日までに同様の改正を行っており、多様な人材の確保に向けた環境作りが進むと期待される。

 これまでは出産のために欠席する際の具体的な休業期間が示されておらず、産前産後に無理をする女性議員もいたという。

 超党派の地方議員で作る「子育て議員連盟」共同代表を務める東京都豊島区の永野裕子区議は「改正は全ての産婦を守るというメッセージになった。女性や若い世代の参画を促すためにも生活実感に根ざした声を規則に反映していくことが重要だ」と話す。

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1837403 0 政治 2021/02/12 11:16:00 2021/02/12 11:16:00 2021/02/12 11:16:00

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