公明得意の「地上戦」を封じられ、比例選800万票回復に危機感

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 公明党が次期衆院選に向け、危機感を募らせている。比例選800万票の回復を目標に掲げるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で活動は低下し、所属議員の不祥事で党勢に陰りが見え始めているためだ。連立を組む自民党に対し、支持者の名簿提出などの要求を強めている。

 山口代表は16日の記者会見で「コロナの影響で強い制約を受けている。一つ一つ乗り越え、掲げた目標に近づけるようあらゆる努力を重ねていく」と強調した。

 支持母体の創価学会は、座談会や訪問で支援を直接呼びかける「地上戦」の選挙活動を得意とする。しかし、コロナ禍で思うように活動ができていない。コロナ禍で経済的に困窮する学生らを対象にした現金給付や、飲食店の取引業者への一時支援金の支給などを成果としてアピールしているものの、埋没感は否めない。

 そこで注力するのが自民票の取り込みだ。自民、公明両党は月内にも、7月の東京都議選で公明が自民候補を推薦する代わりに、自民が衆院選の比例選東京ブロックで公明候補を支援することなどで協定を締結する。公明は自民側に都内に住む支持者の名簿提出を求めており、公明幹部は「『比例は公明に投票する』と信用できる人の名簿をもらわなければ意味はない。そう簡単には推薦しない」とくぎを刺す。自民側も16日の都連会合で、幹部が出席した都議に「誠意を込めてしっかりとした名簿を出すように」と指示した。

 公明は「結果が次期衆院選に直結する」(自民幹部)都議選での協力をテコに、全国的にもこうした路線を強める考えだ。

 ただ、公明の衆院選の比例票は、2003~09年は800万票台で推移したが、12年に711万票に落ち込み、14年は731万票、前回17年は697万票と低迷している。党内からは「ハードルが高すぎる。希望的観測だ」(ベテラン)と悲鳴も聞こえる。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
1847526 0 政治 2021/02/17 00:28:00 2021/02/18 04:37:46 2021/02/18 04:37:46

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)