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ワクチン接種会場、国施設を無償提供…庁舎や未利用の国有地・建物

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 政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種会場や待機場所として、国が管理・保有する施設を全国の地方自治体に無償で貸し出す方針を決めた。遅れが懸念されている会場の確保を支援し、4月から高齢者約3600万人を対象にした優先接種を円滑に進める狙いがある。

 すでに全国9か所の財務局などで自治体から申請の受け付けを始めた。今後、施設を所管する関係省庁との調整に入る。国の出先機関の庁舎や公務員宿舎の空きスペース、未利用の国有地や建物を「可能な限り提供する用意がある」(財務省)としている。売却手続きに入った施設や土地も、要望があれば入札公告を停止して貸し出す。

 国有財産法は、自治体などに国の施設を無償で貸し付ける条件の一つに「災害が発生した場合における応急措置」と定めている。政府はコロナ禍がこの規定に該当すると判断した。

 ワクチン接種の会場としては、全国の医療機関や学校、公民館などの活用が想定され、流通大手イオンは自社グループの大型商業施設を有償で提供する方針だ。ただ、厚生労働省が1月末時点で行った調査では、会場選定を「検討中」と答えた自治体は4割超に上り、高齢者の優先接種に向け準備の加速が課題となる。

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1853256 0 政治 2021/02/19 05:00:00 2021/02/19 06:53:55 2021/02/19 06:53:55

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