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強制送還対象の外国人、入管施設外での生活を条件付き容認…閣議決定

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 政府は19日午前、強制送還対象の外国人らに条件付きで入国管理施設外での生活を認める制度などを盛り込んだ出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定した。不法残留者の迅速な送還や、長期化が問題となっている入管施設での収容の適正化を目指す。

 改正案では、出入国在留管理庁が認めた「監理人」による監督を条件に、送還対象の外国人らに入管施設外での生活を認める「監理措置」を設けた。監理人は親族や友人、支援団体などを想定しており、対象の外国人を監督し、生活状況などを報告することが求められる。

 母国が紛争中で帰国できない外国人らを「補完的保護対象者」として認定する制度も新設する。難民認定には至らないが、難民と同じ「定住者」として在留を認め、保護対象とする。

 一方で、難民認定申請の手続き中に送還が停止される規定に例外を設ける。送還を逃れる目的で外国人が難民申請を繰り返すケースが相次いでいることから、難民認定を3回以上申請した場合は送還停止の対象から外す。

 不法滞在などで摘発された外国人に対し、一定の条件で出国後の上陸拒否期間を5年間から1年間に短縮できる制度改正も行う。退去強制処分を受ける前に自発的に出国する意思を表明した場合や、処分を受けた後に自費で退去した場合を対象とする。

 退去を義務づける命令制度も創設する。現行法は義務規定がなく、送還先の国が受け入れを拒否する場合や、送還時に暴れて妨害する外国人の送還はできない。退去命令を出せるようにし、応じない場合の罰則も設ける。

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1853551 0 政治 2021/02/19 09:56:00 2021/02/19 10:53:58 2021/02/19 10:53:58

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