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世界各国へのワクチン普及、G7一致…昨年4月以来のテレビ会議

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記者団の質問に答える菅首相(20日午前0時43分、首相官邸で)=富永健太郎撮影
記者団の質問に答える菅首相(20日午前0時43分、首相官邸で)=富永健太郎撮影

 【ロンドン=広瀬誠】先進7か国(G7)首脳は19日深夜(日本時間)、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策として、途上国を含む世界各国でのワクチン普及に向けて取り組むことで一致した。菅首相は東京五輪・パラリンピックの今夏開催を目指す意向を説明し、首脳声明には「日本の決意を支持する」と明記された。

 G7の首脳会議は昨年4月のテレビ会議以来で、議長国のジョンソン英首相が呼びかけた。菅首相とバイデン米大統領、ドラギ伊首相が参加するのは初めて。会議終了後、首脳声明を発表した。

 G7は、トランプ前米大統領の時代に足並みが乱れた。今回の会議開催には、民主主義を共通の価値とするG7の結束を再確認し、国際協調を立て直す狙いがある。首脳声明では「2021年を多国間主義のための転換点」にすると盛り込まれた。

 菅首相は、ワクチン共同購入の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」に日本が2億ドル(約211億円)を拠出する方針を説明し、「保健分野の保護主義」への反対を訴えた。バイデン氏ら各国首脳の拠出表明により、COVAXと、ワクチンや治療薬の開発などを促進する国際的枠組み「ACTアクセラレータ」へのG7の拠出額は40億ドル(約4220億円)以上増え、計75億ドル(約7910億円)となった。

 各国首脳がCOVAXなどへの拠出を積み増すのは、接種が遅れる途上国から、先進国がワクチンを囲い込んでいるとの不満が出ているためだ。こうした見方を払拭ふっしょくするとともに、G7が結束して中国やロシアが展開するワクチン外交に対抗する。バイデン氏はコロナ禍からの経済回復に向け、先進国が主導する重要性も訴えたとみられる。

 東京五輪・パラリンピックについて、菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として開催するとの決意を表明。安全・安心な大会を実現するため、国際オリンピック委員会(IOC)とも協力して感染対策などの準備を進めることも説明した。

 気候変動対策や自由貿易体制についても各国首脳が発言した。菅首相やバイデン氏は、中国を巡る課題や対応についても議論を提起したとみられる。

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1855717 0 政治 2021/02/20 01:10:00 2021/02/20 01:10:00 2021/02/20 01:10:00 記者団の質問に答える菅首相(20日午前0時43分、首相官邸で)=富永健太郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210220-OYT1I50015-T.jpg?type=thumbnail

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