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宣言解除、首相と閣僚で対応協議へ…26日に専門家の意見聞いて最終判断

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 政府が新型コロナウイルス対策として10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫3府県の知事は23日、西村経済再生相とオンラインで会談し、今月末での解除を要請した。愛知県の大村秀章知事も同日、電話で西村氏に同様の申し入れを行った。

 大阪府の吉村洋文知事は会談後、記者団に「京阪神は人の流れに一体性があり、3府県はコロナ対策で共同歩調をとっていく」と述べた。大村氏は記者団に「緊急事態宣言を解除し、県独自の規制を行って、段階を踏んで感染防止対策を行うことが適当と判断した」と語った。

 一方、西村氏は記者団に「(感染状況の)数字を分析し、専門家の意見を聞いて、適切なタイミングで政府として判断していきたい」と述べた。

 政府は各知事の意向を尊重する構えで、24日にも菅首相と関係閣僚で対応を協議し、解除の方針が固まれば26日に専門家の意見を聞いて最終判断する。岐阜県については、愛知県と一体と捉えて判断する予定だ。

 残る5都県のうち、福岡県に関して、西村氏は、病床使用率が感染状況の指標で最も深刻な「ステージ4」となっていることから、「よく分析をして、専門家の意見を聞いて判断したい」と述べるにとどめた。

 政府は、東京都など4都県について、解除の前倒しを検討せず、3月7日の期限まで宣言を続ける方針だ。

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1862407 0 政治 2021/02/23 21:08:00 2021/02/23 21:51:46 2021/02/23 21:51:46

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