読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

関西と中京・福岡の6府県、月内にも宣言解除へ調整…首都圏4都県は3月7日まで継続予定

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府は24日、東京など10都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫3府県と愛知、岐阜、福岡各県を月内にも先行して解除する方向で調整に入った。26日に正式決定し、残る東京など首都圏4都県は期限の3月7日まで宣言を続ける予定だ。

 菅首相は24日、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と先行解除の可否について協議した。終了後、記者団に「おかげさまで感染者は大きく減少している。そうした中で知事から(先行解除の)要望があった。26日に基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて判断したい」と解除に前向きな姿勢を示した。

 大阪など関西3府県と愛知県は23日に月内での解除を政府に要請し、福岡県も24日、期限より前に解除するよう申し入れた。岐阜県は要請していないものの、政府は愛知県と一体と捉えて判断する方針だ。

 政府は知事らの意向を最大限尊重する方針で、これら6府県の感染状況も解除可能な水準にまで改善されたと判断している。新型コロナ対策を検討する厚労省の助言機関は24日、6府県については医療提供体制の負荷に軽減が見られるとの見解をまとめた。

 政府は26日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に先行解除の可否を聞き、同日中に政府対策本部で正式決定する予定だ。ただ、政府内には、福岡県の病床使用率は改善が顕著でないとして、同県の先行解除に慎重意見もある。

無断転載・複製を禁じます
1865518 0 政治 2021/02/24 22:10:00 2021/02/25 00:34:44 2021/02/25 00:34:44

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)