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緊急事態宣言、6府県で月末解除へ…首都圏4都県は来月7日まで継続

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 政府は26日、新型コロナウイルス対策として10都府県に発令中の緊急事態宣言を巡り、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県について今月末で解除する方針を決めた。同日夜に政府対策本部を開いて正式決定する。首都圏1都3県の宣言を継続し、期限となる3月7日での解除を目指す。

 政府高官が26日午前、与党幹部に方針を伝えた。6府県はいずれも新規感染者数が減少し、医療提供体制の改善も解除可能な水準になったと判断した。

 焦点だった福岡県については、ほかの府県と比べて病床使用率の改善が顕著ではなく、慎重に検討していたが、病床使用率が解除の目安となる最も深刻な「ステージ4」(50%)を下回り、期限前の解除を求める福岡県の意向も踏まえて先行解除を決めた。

 政府は26日昼、6府県を先行して解除する案を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示する。妥当と判断されれば、担当の西村経済再生相が同日夕、衆参両院の議院運営委員会で解除方針を事前報告し、その後の対策本部で正式決定する予定だ。

 6府県では、宣言の解除後も当面の間は、飲食店の営業時間短縮要請などの感染対策を継続する。

 一方、政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県については、3月7日まで宣言を続ける。医療提供体制の改善が十分ではなく、感染者数の減少速度も鈍化しているため、政府と4都県は期限まで対策を徹底する構えだ。

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1869195 0 政治 2021/02/26 09:33:00 2021/02/26 14:43:12 2021/02/26 14:43:12

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