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政府、宣言6府県の先行解除案を諮問委に提示「医療提供体制の負荷減少」

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 政府は26日昼、新型コロナウイルス対策として10都府県に発令中の緊急事態宣言について、6府県で先行解除する案を専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示した。大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡を今月末で解除する。

 西村経済再生相は諮問委員会の席上、解除の理由について「新規陽性者数の減少、療養者数の減少で医療提供体制の負荷の減少が見られる」と説明した。

 一方、首都圏1都3県は宣言を継続し、期限となる3月7日での解除を目指す。西村氏は「引き続き感染防止策の更なる徹底を図っていきたい」と強調した。

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1869818 0 政治 2021/02/26 12:59:00 2021/02/26 12:59:00 2021/02/26 12:59:00

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