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首都圏除く6府県の宣言を月末解除…政府「リバウンド」警戒

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 政府は26日、新型コロナウイルス対策として10都府県に発令している緊急事態宣言のうち、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県を今月末で解除することを決定した。感染の再拡大に警戒しながら、残る東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県は期限の3月7日での解除を目指す考えだ。

首都圏を除く6府県の緊急事態宣言解除を表明する菅首相(26日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
首都圏を除く6府県の緊急事態宣言解除を表明する菅首相(26日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 首相官邸で開いた政府対策本部で、3月1日以降の宣言の対象地域を、10都府県から首都圏4都県に変更することを決めた。

 菅首相は会議の席上、6府県を先行して解除する理由について「新規感染者数は目に見えて大きく減らすことができ、入院者や重症者の数も継続して少なくなっている」と説明した。

 政府が注視していた6府県の医療提供体制の状況は、いずれも感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当まで改善し、「ステージ2」に近づいている府県もある。月内での解除などを申し入れていた各知事らの意向も尊重した。

 一方、政府は先行解除に伴う対策の緩みなどが、感染の「リバウンド(再拡大)」につながることを警戒しており、段階的に感染防止策を緩和する考えだ。宣言対象地域では午後8時までの要請に応じた飲食店に1日当たり最大6万円の協力金を支給してきた。宣言を解除した地域では午後9時までの時短要請に応じた事業者に同4万円、午後9時より遅い要請の場合は同2万円支給する。事業規模に応じて支給額を自治体の判断で変えることもできる。

 政府対策本部に先立ち開かれた専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会は、先行解除を了承する一方、引き続き新型コロナ用の病床を確保し、変異したウイルスへの対策を強化するよう注文を付けた。政府は、変異ウイルスを短時間で検出できる新たな検査を3月から全都道府県で実施できるようにする方針だ。

 菅首相は政府対策本部後、首相官邸で記者団に「今大事なのは、感染拡大防止を徹底し、3月7日に全国で(宣言)解除することだ」と強調した。

 ただ、首都圏4都県は感染者数の減少スピードが鈍化するなど、懸念材料を抱えており、政府は4都県と協力しながら、対策を徹底する構えだ。

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1871008 0 政治 2021/02/26 18:49:00 2021/02/27 01:39:08 2021/02/27 01:39:08 新型コロナウイルス感染症対策本部で、首都圏を除く6府県の緊急事態宣言解除を表明する菅首相(26日午後6時33分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210226-OYT1I50065-T.jpg?type=thumbnail

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