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専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は２６日の記者会見で、６府県での緊急事態宣言の先行解除について、「もろ手をあげて無条件で賛成ではなかった。強い懸念を示した人たちがかなりいた」と語った。
尾身氏はこの日の衆院予算委員会の分科会でも、期限の３月７日で全面解除できるかどうかを問われたのに対し、「（首都圏４都県が解除できる可能性とできない可能性の）両方の可能性がある」と述べ、期限が再延長される可能性に言及した。
