都構想の代案、大阪府・市一元化条例案を提案…26日に採決
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大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が4日、大阪市議会に提案された。26日に採決される。昨年11月の住民投票で否決された「大阪都構想」の代案として推進する地域政党・大阪維新の会に加え、公明党が賛成する方針で、可決の見通し。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は全国初。
条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、高速道路・鉄道など都市計画の7分野と成長戦略について、市の権限を府に移す内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。
府議会でも同様の条例案が提案されており、24日に採決される。府議会は維新が単独過半数を占め、可決が確実となっている。
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