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自民党は、選択的夫婦別姓の導入を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新たに設置し、近く議論を再開させる方針を固めた。保守支持層の反発を懸念して議論が停滞していたが、党の女性政策への注目が高まる中で、議論を進めることが必要だと判断した。ただ、党内では依然として賛否が分かれており、議論の集約は難航しそうだ。
夫婦別姓を巡っては昨年末にかけ、政府の第５次男女共同参画基本計画の記述が焦点となり、党内で意見が対立した。党は最終的に反対派の主張を踏まえ、原案にあった前向きな表記を削除する代わりに、党内で議論する場を設けることを確認していた。
だが、党の支持基盤である保守層の反発は根強く、党幹部からは「衆院選前に議論するのは難しい」との声も出ていた。
政府側では担当する男女共同参画相が、導入に前向きな橋本聖子氏から丸川五輪相に交代。丸川氏が就任前、導入反対を地方議員へ呼びかける文書に名前を連ねていたことが判明し、野党が国会で追及している。
菅首相は４日の参院予算委員会で「いち政治家として活動するのはおかしいことではない」と丸川氏を擁護した上で、夫婦別姓について「国民各層の意見を幅広く聞きながら検討を進めていく」と強調した。
