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1都3県の緊急事態宣言、政府が2週間の再延長を正式決定…21日まで

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1都3県への緊急事態宣言の2週間延長を表明する菅首相(右)。中央は田村厚労相、左は分科会の尾身会長(5日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
1都3県への緊急事態宣言の2週間延長を表明する菅首相(右)。中央は田村厚労相、左は分科会の尾身会長(5日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 政府は5日夜、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言の再延長を正式決定した。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。菅首相は決定後の記者会見で、「これまでの(対策の)成果を確実なものにし、宣言を解除できるようにする」と決意を語った。

 緊急事態宣言は1月7日に発令され、2月に1か月間延長した。再延長は、昨年の宣言を含めて初めてとなる。首相は記者会見で、再延長について「当初約束した7日までに解除できなかった。大変申し訳ない思いであり、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。2週間の延長幅に関しては「感染拡大を抑え込むと同時に、状況を慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明し、引き続き対策の徹底を呼びかけた。

 全国で停止している観光支援策「Go To トラベル」の再開は、「当面は難しい」と述べた。

 再延長に至ったのは、病床使用率の改善がなお不十分なためだ。首相は政府対策本部で、1都3県の感染状況について「新規感染者はピーク時から8割以上減少した」とする一方、「病床の逼迫ひっぱく状況など一部には厳しい指標も見られる」と指摘した。

 政府は感染状況を示す6指標が最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」の水準に下がることを宣言解除の目安としている。3日時点の病床使用率は千葉県が47%、埼玉県が42%で「ステージ4」(50%)に近かった。政府は感染対策を継続することで病床使用率を押し下げたい考えだ。

 1都3県では飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう引き続き要請し、不要不急の外出自粛、大規模イベントの人数制限(上限5000人、収容率50%)なども続ける。

 一方、首相は対策本部で、1都3県以外でも会食は家族のみか、4人以下とするよう呼びかけた。感染拡大で深刻化する孤独や孤立に悩む女性や非正規労働者らへの支援策を月内に取りまとめる考えも示した。

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1889189 0 政治 2021/03/05 21:31:00 2021/03/06 00:37:43 2021/03/06 00:37:43 新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言の再延長を表明する菅首相(右)。中央は田村厚生労働相、左は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(5日午後8時17分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210305-OYT1I50070-T.jpg?type=thumbnail

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