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東北新社の外資比率、一時20%超…放送法違反の可能性

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 武田総務相は5日の参院予算委員会で、放送関連会社「東北新社」が一時、外資規制を定めた放送法に違反していた可能性が高いと明らかにした。

 放送法は、外国資本による衛星基幹放送事業者の株式保有を、20%未満とするよう定めている。東北新社は2017年1月に業務認定を受けたが、17年3月末時点の外資比率は21・23%だった。立憲民主党の小西洋之参院議員は、予算委で「菅首相の長男が働いているから認定を取り消さなかった」と訴えたが、武田氏は「そういった事実は確認できていない」と否定した。

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1890159 0 政治 2021/03/06 09:40:00 2021/03/06 09:40:00 2021/03/06 09:40:00

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