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首相「事業者に様々な支援」…宣言再延長に伴い雇用対策に全力挙げる考え

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 菅首相は8日午前の参院予算委員会の集中審議で、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで再延長したことに伴い、雇用対策に全力を挙げる考えを示した。

 首相は、従業員に休業手当を支払った企業を助成する雇用調整助成金の特例措置などに触れ、「今後も事業者の声に耳を傾け、様々な支援を行い、事業と雇用、暮らしをしっかり守っていきたい」と強調した。

 菅内閣の看板政策「デジタル庁」創設を柱としたデジタル改革については、「デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタルの恩恵を最大限受けられるよう世界に遜色のないデジタル社会を実現したい」と訴えた。「デジタル人材が圧倒的に不足をしている。育成に政府を挙げて取り組んでいきたい」とも述べた。

 自民党の片山さつき参院議員の質問に答えた。

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1894221 0 政治 2021/03/08 11:50:00 2021/03/08 11:50:00 2021/03/08 11:50:00

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