読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

総務省、東北新社の認定見直し含め検討…衛星放送事業

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した状態で衛星放送事業を継続していた問題で、総務省は8日、同社グループへの認定見直しなどを含めた対応が必要になるとの考えを示した。同社に勤める菅首相の長男らと総務省幹部の接待問題を受けて表面化したずさんな運用に対し、野党などの批判が強まっている。

 総務省の吉田博史・情報流通行政局長が8日の参院予算委員会で、「東北新社に瑕疵かしがあった可能性があり、重大に受け止めている。行政として対応が必要だ」と述べた。立憲民主党の小西洋之議員の質問に答えた。

 放送法は、BS放送などを運営する「衛星基幹放送事業者」の認定に際し、外国資本の議決権比率を20%未満とするよう定めている。外資による出資を無制限に受け入れると、表現の自由や民主主義の育成に懸念が生じる恐れがあるためだ。

 しかし、東北新社は、「BS4K放送」の認定を受けた直後の2017年3月末時点で法律違反となる21%台となっていた。さらに、同9月には20%以上のまま、子会社「東北新社メディアサービス」が事業承継を申請。総務省は翌10月、承継を認可した。

 総務省は20%以上が判明した時点で、認定を取り消さなければならなかった。

無断転載・複製を禁じます
1895636 0 政治 2021/03/08 22:35:00 2021/03/08 23:35:06 2021/03/08 23:35:06

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)