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震災復興「福島の再生が柱」…移住や営農を後押し、政府が新たな基本方針

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 政府は9日の閣議で、東日本大震災からの復興の新たな基本方針を決めた。来年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島の再生を柱に、移住促進や営農再開などに力を入れる。

 震災からまもなく10年となる被災地は、道路や住宅などの基盤整備がおおむね完了した一方、沿岸部の人口減少や産業空洞化への対応が課題となっている。

 新たな基本方針では、避難指示が解除された地域での帰還促進と併せ、原発周辺12市町村へ移住する人への交付金支給を明記した。産業創出や人材育成を目的に「国際教育研究拠点」を整備し、「創造的復興の中核拠点」とする。

 営農再開を加速するため、自治体間の壁を越えて利用できる農作物の集出荷や加工施設の整備も進める。海外の一部の国で輸入規制が続く福島県産食品への風評払拭ふっしょくのための情報発信を強化する。これらにかかる今後5年間の事業費として、総額1・6兆円を見込んでいる。

 各省庁の復興施策の調整や予算の一括要求を担う復興庁は、2030年度末まで設置期限を延長。これまでに蓄積した復興の知見を全国の災害対応に生かす組織も、庁内に新設する。

 閣議決定に先立ち、菅首相は、首相官邸で開いた復興推進会議などの合同会合で「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。この決意のもとに引き続き政府の最重要課題として取り組んでいく」と強調。平沢復興相は閣議後の記者会見で「現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら全力で復興に取り組んでいく」と語った。

     ◇

復興の新たな基本方針のポイント

・交付金で避難指示解除地域への移住や起業を支援

・人材育成や産業競争力強化を目的とする「国際教育研究拠点」を福島県沿岸部に整備

・営農再開に向け、生産・加工が一体となった施設整備などを支援

・輸入規制が続く福島県産食品について風評払拭ふっしょくのための情報を発信

・復興庁の設置期限を2031年3月末まで延長

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1896566 0 政治 2021/03/09 12:46:00 2021/03/09 12:46:00 2021/03/09 12:46:00

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