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【独自】食品の放射性物質、濃度基準が妥当か検証へ…昨年度は全体の99・94%が下回る

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 政府は、9日に閣議決定した基本方針に、食品に含まれる放射性物質の濃度基準について妥当性を検証する意向を盛り込んだ。国と都道府県が流通品や出荷前の農作物、水産物を検査している中、2019年度は全検査の99・94%が基準値を下回っていた。厚生労働省を軸に複数の省庁が協力し、科学的な検証を進める。

 政府は原発事故1年後の12年4月、「国内のすべての食品が汚染され、それらを毎日摂取する」と安全側の見地に立ち、基準値を設定した。一般食品で流通可能な放射性セシウムの濃度を、欧州連合(EU)や米国の基準値の10分の1以下にあたる「1キロ・グラムあたり100ベクレル」とした。

 厚労省によると、19年度に全国で行われた検査のうち、検査結果の大半は計測の下限を下回る「不検出」だった。基準値を超えた割合は0・06%で、12年度の0・85%から低下した。

 基準値を上回る品目もほとんど山菜や獣肉など野生のもので、栽培管理する品目は数件しかない。政府の放射線審議会は19年1月、「現行基準値を使用し続ける必要性は説明できない」との提言をまとめていた。

 基準値や検査を巡っては、生産者や消費者の間でも「厳しい基準があるからこそ安全性を担保できる」「検査は税金の無駄遣いで不要」と見解が割れている。

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1896847 0 政治 2021/03/09 14:00:00 2021/03/09 14:00:00 2021/03/09 14:00:00

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