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東北新社、外資規制違反を「総務省に報告」…総務省側は「受けていない」と食い違う

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 放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した問題を巡り、同社が約3年半前から違法性を認識していた疑いがあることが明らかになった。ただ、総務省側は違法性に関する報告を受けていないと主張している。実態解明に向け、詳細な調査が求められる。

参院予算委員会に出席した東北新社の中島信也社長(15日、国会で)
参院予算委員会に出席した東北新社の中島信也社長(15日、国会で)

 同社の中島信也社長が15日の参院予算委員会に参考人として出席し、経緯を説明した。

 中島社長によると、同社では「衛星基幹放送事業者」として認定後の2017年8月、外国資本の議決権比率が放送法の規制する20%以上になっていることに気付いた。同月には、総務省担当局の総務課長に相談したという。中島社長は「間違った状態で認可された。これはまずいということで報告した」と述べた。

 また、報告の際には同社側から、違反状態を解消するために、外資比率が規制に抵触しない子会社への事業の承継を提案したという。しかし、総務省側は同日の予算委で、報告を受けたとされる課長が、「そのような重大な話なら覚えているはず。口頭で済むような話ではない」と説明していると明らかにした。

 武田総務相は「両者にそごがある」とし、週内に設置する第三者による検証委員会で調査を行う考えを示した。与野党は15日、東北新社が17年8月に外資規制違反の恐れを伝えたという当時の総務省の担当者について、16日の衆院予算委員会に参考人招致する方向で調整に入った。

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1912373 0 政治 2021/03/15 22:01:00 2021/03/15 22:31:43 2021/03/15 22:31:43 参院予算委員会に臨む東北新社の中島信也社長(15日午後4時33分、国会で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210315-OYT1I50053-T.jpg?type=thumbnail

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