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緊急事態宣言の解除可否、18日に決定…首相「病床使用率や専門家の意見を聞き判断」

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 政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、解除の可否を18日に決める。期限の21日で予定通り解除できるかどうかを慎重に見極める構えだ。

 菅首相は16日、東京都内で記者団に「病床使用率など客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断したい。もうしばらく時間をかけたい」と語った。その後、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と対応を協議した。

 1都3県の感染状況を示す指標は、解除に向けた基準を満たしている。一方で新規感染者数は下げ止まっており、各知事の解除をめぐる考え方には温度差がある。

 加藤官房長官は記者会見で「これまで1都3県全体で対応してきた経緯も踏まえて検討する」と述べた。1都3県を一体として判断する考えを示したものだ。

 政府は宣言を解除する場合、感染再拡大の防止に向けた4本柱の対策も打ち出す予定だ。

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1914814 0 政治 2021/03/16 21:47:00 2021/03/16 21:47:00 2021/03/16 21:47:00

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