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緊急事態宣言を21日で全面解除、菅首相が方針表明…感染者数や病床使用率が改善

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 政府は18日、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言を期限の21日で全面解除することを決定する。感染再拡大に備え、解除後も飲食店への営業時間の短縮要請などは続け、変異したウイルスを含む検査体制などを強化する。

緊急事態宣言を解除する方針を表明する菅首相(17日午後7時15分、首相官邸で)=源幸正倫撮影
緊急事態宣言を解除する方針を表明する菅首相(17日午後7時15分、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 首相は17日夜、首相官邸で記者団に「宣言を解除する方向で、18日に専門家の意見を聞いた上で最終的に判断したい」と表明した。解除の理由として、新規感染者数や病床使用率の改善を挙げた。これに先立ち、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と感染状況を最終確認した。

 政府は18日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞き、衆参両院の議院運営委員会で首相が解除方針を説明する。首相が議運委に出席するのは宣言の1回目の延長を決めた2月2日以来となる。その後、政府対策本部で正式決定し、首相が記者会見で国民に説明する。

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1917229 0 政治 2021/03/17 19:19:00 2021/03/17 22:19:45 2021/03/17 22:19:45 緊急事態宣言を解除する方針を表明する菅首相(17日午後7時15分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210317-OYT1I50082-T.jpg?type=thumbnail

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