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自民内に春解散論、日米首脳会談が「支持率にプラス」

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 自民党内で、春の衆院解散・総選挙の可能性が取りざたされている。菅首相が外交で見せ場を作り、デジタル庁創設など目玉政策に道筋がつけば、内閣支持率の回復につながるとの期待感からだ。ただ、新型コロナウイルス感染の収束見通しは立っておらず、「当面は衆院解散どころではない」との懸念は強い。

 自民党の森山裕国会対策委員長は18日のCS番組収録で、衆院解散・総選挙について「国民に信を問わなければならないことが起きたら、(首相は)ちゅうちょなくおやりになると思う」と語った。

 首相は4月前半に訪米し、バイデン米大統領と対面による初の会談に臨む。下村政調会長は18日の講演で「内閣支持率にもプラスになる。その時に(衆院解散)、というのは考えられる」と指摘した。

 党内でささやかれているのが、「4月下旬解散―5月衆院選」とのシナリオだ。首相は、訪米に続いて春の大型連休中の外遊も検討しており、露出は高まる。4月中旬には高齢者へのワクチン接種が始まり、下旬にはデジタル改革関連法案の成立が見込まれる。携帯電話料金の引き下げも本格化する。

 今国会では、「政治とカネ」の問題や総務省の接待問題など野党の批判にさらされている。3月下旬に2021年度予算が成立した後は、首相が野党の攻勢の矢面に立つ場面は減るとみられる。自民党幹部は「支持率が上昇局面のうちに勝負できる貴重なチャンスになる」と語る。

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1920797 0 政治 2021/03/18 21:37:00 2021/03/18 23:48:47 2021/03/18 23:48:47 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210318-OYT1I50065-T.jpg?type=thumbnail

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