政府がＬＩＮＥ利用見直し、帰国者の健康報告はメールで…法務省人権相談や総務省採用活動も
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無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧可能だった問題を巡り、菅首相は１９日の参院予算委員会で、政府内でのＬＩＮＥの利用状況を調査していることを明らかにした。
首相は「政府では、ＬＩＮＥを含めたインターネット提供サービスを使う際は機密情報を扱わないことになっている」と説明。「セキュリティーの確保に努めていきたい」とも強調した。
これに関連し、武田総務相は１９日の閣議後記者会見で、全国の地方自治体に対し、２６日までに利用状況を報告するよう求めたことを明らかにした。
今回の問題を受け、政府内ではＬＩＮＥの利用を見直す動きが広がっている。
加藤官房長官は１９日の記者会見で、個人情報管理上の懸念が取り除かれるまで、内閣官房での利用を停止する考えを示した。法務省も人権相談での利用中止を決め、総務省も採用活動や意見募集での利用を停止する方針だ。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため海外からの帰国者らに対し、１４日間の自宅待機要請期間中の健康状態をＬＩＮＥで報告するよう求めてきたが、２０日以降はＬＩＮＥの利用を停止することを決めた。当面はメールで報告してもらうという。
一方、政府の個人情報保護委員会は１９日の衆院内閣委員会で、ＬＩＮＥが業務委託している中国の関連会社のスタッフ４人が日本国内のサーバーに計３２回接続していたことを明らかにした。
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