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政府がLINE利用見直し、帰国者の健康報告はメールで…法務省人権相談や総務省採用活動も

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 無料通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧可能だった問題を巡り、菅首相は19日の参院予算委員会で、政府内でのLINEの利用状況を調査していることを明らかにした。

 首相は「政府では、LINEを含めたインターネット提供サービスを使う際は機密情報を扱わないことになっている」と説明。「セキュリティーの確保に努めていきたい」とも強調した。

 これに関連し、武田総務相は19日の閣議後記者会見で、全国の地方自治体に対し、26日までに利用状況を報告するよう求めたことを明らかにした。

 今回の問題を受け、政府内ではLINEの利用を見直す動きが広がっている。

 加藤官房長官は19日の記者会見で、個人情報管理上の懸念が取り除かれるまで、内閣官房での利用を停止する考えを示した。法務省も人権相談での利用中止を決め、総務省も採用活動や意見募集での利用を停止する方針だ。

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため海外からの帰国者らに対し、14日間の自宅待機要請期間中の健康状態をLINEで報告するよう求めてきたが、20日以降はLINEの利用を停止することを決めた。当面はメールで報告してもらうという。

 一方、政府の個人情報保護委員会は19日の衆院内閣委員会で、LINEが業務委託している中国の関連会社のスタッフ4人が日本国内のサーバーに計32回接続していたことを明らかにした。

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1922580 0 政治 2021/03/19 13:33:00 2021/03/20 04:08:28 2021/03/20 04:08:28

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