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【独自】4都県のイベント、宣言解除後「1万人以内」…4月「収容定員50%」に緩和

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 政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日で解除される1都3県の大規模イベントの参加人数制限について、4月18日までは「1万人以内」に、同19日からは「収容定員の50%以内」に緩和する方針を決めた。

 政府は3月19日付で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県などに通知した。

 政府は当初予定していた3月7日での宣言解除後、「5000人以内」だった上限を、4月11日までは経過措置として「1万人以内」に、同12日からは「収容定員の50%以内」に段階的に緩める考えを示していた。定員が4万人の会場であれば、入場者数を5000人から1万人、さらに2万人へと増やすことができる。宣言が2月28日に先行解除された大阪や京都など6府県はこのスケジュールで緩和される。

 ただ、その後、1都3県への宣言は2週間延長され、「50%以内」へ緩和するタイミングも後ろに2週間ずらすかどうかが焦点となっていた。

 政府内では、社会経済活動の早期再開を重視する声もあり、当初の4月12日から1週間ずらすことにした。

 1都3県には、今夏の東京五輪・パラリンピックの競技会場が集中している。今回の緩和方針には、五輪の観客受け入れに向けた地ならしとする狙いもあるとみられる。

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1924321 0 政治 2021/03/20 05:00:00 2021/03/20 05:00:00 2021/03/20 05:00:00

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