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日米同盟強化と健全な隣国関係の両立が必要「やれる国は日本しかない」…安保シンポ

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 第18回安全保障シンポジウム(NPO法人ネットジャーナリスト協会主催、読売新聞社後援)が23日、「経済安全保障と日中関係―高まる緊張、強まる相互依存」をテーマに都内で開かれた。

第18回安全保障シンポジウムで行われたパネルディスカッション(23日、東京都千代田区で)=富永健太郎撮影
第18回安全保障シンポジウムで行われたパネルディスカッション(23日、東京都千代田区で)=富永健太郎撮影

 谷内正太郎・前国家安全保障局長が基調講演し、台頭する中国と向き合うには、日米同盟強化と健全な隣国関係の両立が必要だとして、「この課題をやれる国は日本しかない」と強調した。

 討論会では経済安全保障が焦点となり、立憲民主党の玄葉光一郎・元外相が「安保上の脅威になるようなサービスや技術をどう守るか、生かすかが大事だ」と語った。角南篤・笹川平和財団理事長は「安心して世界の研究者と共同研究できる環境、ルールを作らないといけない」と指摘した。自民党の林芳正・元防衛相と武居智久・元海上幕僚長は中国の急速な軍備拡張などについて議論した。

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1931893 0 政治 2021/03/23 21:44:00 2021/03/23 22:35:42 2021/03/23 22:35:42 第18回安全保障シンポジウムで行われたパネルディスカッション(23日、東京都千代田区で)=富永健太郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210323-OYT1I50085-T.jpg?type=thumbnail

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