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アマゾンや楽天など6社にIT規制法…取引実態の報告義務付け

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 経済産業省は1日、巨大IT企業を規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の対象事業者を公表した。アマゾンジャパンやグーグル、楽天グループなど6社を指定した。契約変更時の事前通告や説明責任を課し、経産相に取引実態について年1回報告することを義務付ける。

 指定されたのは、オンラインモール事業を運営するアマゾン、楽天、ヤフー、アプリストアを運営する米グーグル、米アップルと「iTunes」の計6社。政府が同法の対象を、オンラインモール事業者は年間売上総額3000億円以上、アプリストア事業者は同2000億円以上としたことを受け、各社が届け出た。

 同法は、2月1日に施行された。デジタル事業の不透明さを改善するため、指定業者に対して、事業内容や取引先への説明など、透明性を高めることを求めている。

 経産相は、各社からの年1回の報告などを踏まえ、不公正な取引の恐れがあれば、公正取引委員会に独占禁止法に基づく対応を要請する。

 巨大ITの規制で先行する欧州連合(EU)は、自社サイトでの自社サービス優遇の禁止など厳しい対応を打ち出している。日本の新法は、過剰な規制は技術革新を阻害しかねないとの観点から、問題行為を禁止するのではなく、事業者に自発的な是正を促す。

 このほか、経産省は1日付で、巨大ITとの取引トラブルに関する事業者向けの相談窓口を設置した。専門の相談員が無料で応じ、アドバイスする。内容次第では、弁護士費用の一部も補助する。

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1953205 0 政治 2021/04/01 10:17:00 2021/04/01 12:00:41 2021/04/01 12:00:41

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