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【独自】国交省の若手、離島・中山間地へ…勤務しながら過疎対策・観光を支援

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 国土交通省は、中山間地や離島などの小規模な自治体に若手職員を派遣する取り組みを始める。「地方応援隊」と銘打ち、過疎化や交通手段の確保など地方の課題解決を支援する。現場の意見を吸い上げ、国の施策に生かす狙いもある。

 同省によると、政府が力を入れる地方創生の一環。地域振興などを担当する国土政策局に、主に20歳代の若手を中心とした専門チームを設け、メンバーが月に1度ぐらいのペースで市町村へ出向き、一定期間勤務する。

 現地では、人口減少や空き家対策、観光促進、防災計画の策定などの分野で、事業計画の立案から実施にまで関与し、他省庁との橋渡し役になることも想定している。当面は取り組みの位置づけだが、制度化することも検討している。

 約10人が試行的に、奄美群島の鹿児島県徳之島町や千葉県いすみ市など6市町に出向くなどしている。高齢者の移動手段の確保などが課題に挙がり、国の支援メニュー活用の可否などを検討していくという。

 総務省によると、昨年4月時点で職員数100人未満の自治体は296にのぼる。警察や消防などを除く「一般行政部門」の職員は2013~40年、都道府県で5・4%の減少が見込まれているのに対し、人口1万人未満の町村は24・2%にのぼるとの試算もある。

 国交省は「小規模自治体では職員が多忙になりがちで、課題解決のアイデアやヒントが埋もれていることがある。それらもすくい上げていきたい」としている。

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1958646 0 政治 2021/04/03 15:00:00 2021/04/03 15:33:34 2021/04/03 15:33:34

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